| (1) |
試験科目 |
| [パートⅠ] | 個人関係税制(個人所得税・遺産税・贈与税等) |
| [パートⅡ] | 事業関係税制(法人所得税・パートナーシップ・信託遺産財団所得税等) |
| [パートⅢ] | 税務代理業務及び諸手続 |
|
|
【重要】 |
2012年5月1日～2013年2月28日までのＥＡ試験は2011年度の内国歳入法の内容となります。 |
| (2) |
科目合格率 (2010年3月主催者発表)
※英語圏を含む73か国合計 | パートⅠ | パートⅡ | パートⅢ |
| 2009年5月 | ～2010年1月 | 70％～80％ | 60％～80％ | 75％～85％ |
| 2008年5月 | ～2009年2月 | 45％～60％ | 60％～80％ | 75％～85％ |
| 2007年5月 | ～2008年2月 | 30％～50％ | 40％～55％ | 60％～80％ |
|
| (3) |
試験時間 |
1科目3.5時間で全て4択問題100問。論文(Essay)式の英文を書く問題はありません。 |
| (4) |
試験方式 |
コンピューター試験によります。筆記ではありません。 |
| (5) |
受験料(1科目) |
$105≒8,900円（2012年5月1日から） |
| (6) |
受験資格 |
年齢・学歴等の制限一切なし。どなたでも受験できます。全3科目合格後の1年以内に21歳以上であればＥＡ登録できます。受験には、パスポートが必要です。 |
| (7) |
受験日/受験地 |
東京・横浜・大阪で平日・土・日曜日の好きな日(申込時に空状況を確認して下さい。)に受験できます。但し、3月と4月は受験できません。
|
|
|
東京中央区 |
プロメトリック株式会社
〒104-0033 東京都中央区新川1-21-2茅場町タワー15F |
|
|
東京港区 |
テンプル大学ジャパン （※比較的空いています。）
〒106-0047 東京都港区南麻布2-8-12麻布校舎3Fテストセンター |
|
|
横浜市 |
プロメトリック株式会社
〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-11-5相鉄KSビル9F |
|
|
大阪市 |
プロメトリック株式会社
〒531-0071 大阪府大阪市北区中津1-11-1中津センタービル7F |
|
|
※受験申込受付処理完了後、オンラインによる試験予約にて、受験日・試験地を選択すると通常午前9:00からと午後1:00からの予約可能時間帯が表示されますので、希望する時間帯をクリックして申し込みます。 |
| (8) |
試験期間/回数 |
試験期間2012年5月1日から2013年2月28日の間に各科目それぞれ4回まで、試験期間2013年5月1日から2014年2月28日の間に各科目それぞれ4回まで受験できます。次期試験期間も同様に受験できます。 |
| (9) |
試験結果 |
ＥＡ試験終了直後に、採点結果がコンピューターのスクリーン上に表示され、採点レポートが手渡されます。合格したら、直ぐに次の科目学習に入れます。 |
| (10) |
科目合格制 |
1科目合格すると2年間有効。先ず、1科目合格して、その後2年以内に他2科目に合格すればＥＡ試験合格者となり、ＥＡ登録もできます。 |
| (11) |
米国公認会計士との違い |
|
1. |
米国公認会計士(CPA)試験の範囲は、ＥＡ試験範囲の一部のみでＥＡ合格レベルとしては範囲不足です。ＣＰＡの税法試験は米国税法概要のレベルです。国際税務スペシャリストになるには米国税理士(EA)レベルが必要です。 |
|
2. |
ＣＰＡ試験は、米国の統一国家試験（試験範囲は米国税理士試験の約5倍でマクロ経済学・ミクロ経済学・企業会計・公会計・税法・ビジネス法・経営管理学・会計監査論等の幅広い知識を問われます。）ですが、ＣＰＡ資格登録は州単位の州資格で、登録した州のみでＥＡ業務もできます。米国税理士(EA)は米国財務省内国歳入庁(IRS)登録の国家資格で、全米・全世界で業務ができます。勿論、日本に居住していてもＩＲＳ登録できます。参考に、米国弁護士（試験範囲は全米統一問題と各州法問題）も州登録の州資格です。 |
|
3. |
ＣＰＡは、受験資格がビジネス関連で120単位以上（イリノイ州の場合）必要ですが、ＥＡは受験資格の年齢・学歴・必要単位数等の一切の制限がありません。どなたでも受験できます。但し、ＥＡ登録は21歳以上です。 |
|
4. |
ＣＰＡは、合格して2010年6月までに州登録して日本に居ながら米国公認会計士と名乗る事ができましたが、この更新には米国のSSN（Social Security Number：社会保障番号）が必須となり、日本に居ながらの更新ができなくなりました（イリノイ州の場合）。また、近年は日本に居ながら登録できる州が減少し、ワシントン州とグアム準州の2州のみとなりました。ＥＡにはそういう制限はなく、実務経験なしで日本に居ながらＥＡ登録でき名刺・履歴書・看板等に米国税理士の表示ができます。 |