米国税理士(EA) | 米国税理士養成学院(USEAA) EA通信講座

米国の国家資格 U.S. Enrolled Agent 　■EA通信講座完全日本語訳テキスト■
米国税理士(EA)試験：問題と解説－PartⅠ・Ⅱ・Ⅲ

監修：米国公認会計士・米国税理士兼田正広
〔略歴〕	慶応義塾大学経済学部卒業米国公認会計士・米国税理士米国税理士養成学院(USEAA)学院長日本良品輸出入協会(JGIEA)会長国際企業存続コンサルタント協会(IESCA)会長

本書のねらい

　米国税理士(EA)は、企業の英語公用語化・小学校から英語必修化時代に世界73か国で受験されている最適の国際資格であり、米国連邦議会法(Act of Congress)により1884年に創設された歴史ある米国国家資格で、日経キャリアマガジン「資格・スキルランキング2011」に「世界で勝てる海外資格」として紹介されており、「米国税務サービスの求人」等で求人検索しますと、国内外共に米国税理士(EA)の求人情報が着実に増加している事がわかります。
　企業の英語公用化時代到来は、企業ビジネスのグローバル化に伴い、これまで英語力が必要とされた外資系企業・海外勤務・貿易業務・国際業務等のみではなく、ビジネスに関わる全ての人にとってビジネス英語力を有する事が当り前の時代が到来した事を意味します。

　米国税理士養成学院(USEAA)は、英文税法を国際ビジネスに駆使できる人材である米国税理士(EA)を、より数多く輩出する事を目的としております。
　何故なら、日本の企業が海外進出する、又は海外企業と取引等をする場合、進出国、取引国の税法は必ず知っておく必要があるからです。米国税法を学習するという事は、米国税法のみならず、英語圏の国は勿論、英語圏でない多くの国も自国の優遇税制等をアピールして自国に投資を呼び込むために、インターネット等で自国の税法を英文で公開していますので世界の多くの国の税法を理解する事ができるという事になります。
　日本の大手企業の多くは、海外に進出していますし、今後、日本の人口減少・超高齢化・少子化に伴う経済縮小に伴い中堅・中小企業も国内市場のみでの生き残りは厳しくなり、輸出による海外新規収益獲得・海外調達（輸入）によるコスト削減の両面で海外取引を拡大せざるを得ない時代となっており、その傾向は益々、加速化しています。こういう状況の中で、米国税理士の存在意義も重みを増してくると確信致します。

　日本の国家資格の試験では、ほぼ丸暗記に近い難しい試験に合格した人は優秀で仕事ができると一般的に考えられがちですが、米国では業務遂行に必要な基本的な知識を有する人に資格を与え、その後、いかに有能な仕事ができるかはその人の能力次第という考え方であり、米国税理士（ＥＡ）試験も決して難しい試験ではなく、極めて基本的な知識を問う問題が出題されますので、本書をしっかり活用して戴ければどなたでも短期に合格の栄冠を勝ち取る事ができるはずです。
　米国税理士試験は、年齢・学歴等の受験資格がなく、どなたでも、しかも東京・横浜・大阪で受験できます。
　従って、大学や学校を卒業以来、英語に接する機会が少なく、国際税務スペシャリスト・国際経営コンサルタントやキャリアアップを目指すビジネスマンや税理士・公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士・経営コンサルタント・弁護士等の方は、現在の仕事を続けながら米国税理士の学習を通じて英文税法は勿論、英語力も強化する事ができます。
　この為に本書では、専門学校等に通学しなくとも学習できるように英文問題の日本語訳と日本語解説のオリジナルテキストになっています。しかも、短期合格の最大の障害であり膨大な時間を要する英和辞書を引く作業を除去するために、英単語や専門用語（英語）の発音記号・日本語訳を問題毎に付けており、基本的に英和辞書不要にしてあります。従って、数回、繰り返し読むうちに英単語や米国税法の専門用語（英文）が自然に身に付き、英文をスピーディに読み解答する力が付くように作成してあります。米国税理士(EA)試験の全3科目合格には、標準的には250時間を要すると言われています。当学院では1科目ずつ科目合格し約3か月で全科目合格された受講生もおられます。
　現在、大学で英語の授業を受けている大学生の方は、米国税理士の資格を取得しておけば将来の就職等に有利（「米国税務サービスの求人」等でサイト検索や当学院ウェブサイトをご覧下さい。）になります。特にＴＯＥＩＣや英語検定の学習をされている方が、米国税理士の学習をされる場合は、英文税法のビジネススキルが持てると同時にその証明である米国税理士の資格も取得できます。

　諸外国の税法は各国の政策の鏡ですので、米国税法の学習を通じて米国税理士試験の為のみならず、米国及び諸外国の諸政策や起きている出来事の背景等がよく理解できるようにもなります。これこそ、まさに真の国際人と言えます。

　ぜひ、本書を利用され一人でも多くの方々が米国税理士試験に早期合格されることを願っております。

　2012年5月1日

U.S. Enrolled Agent Academy
米国税理士養成学院（USEAA）
学院長：米国公認会計士・米国税理士兼田正広

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